Anwendungscenter

悪質ホスト一掃、全国で本腰　「あらゆる法令駆使」警察庁長官の決意

国内治安を預かる警察庁の露木康浩長官が１１月末に姿を見せたのは、日本最大のホスト街と、売春の客待ち女性が群がる東京・歌舞伎町だった。視察を終え「卑劣な営業手法をあらゆる法令を駆使して取り締まる」と決意を語った露木長官。悪質ホストクラブ問題は全国的な広がりを見せており、全国警察を挙げて一掃する方針を示した。

■「立ちんぼ」女性の動機

ホストクラブの利用料金が、シャンパンなどの高額な酒代やホストの指名料で短時間に法外な金額へと跳ね上がり、立て替えることになったホストが女性客から「売掛金」（つけ払い）を強引に取り立てる構図は以前からあった。

今回は歌舞伎町の大久保公園周辺で、売春相手を探す「立ちんぼ」と呼ばれる女性たちが警視庁に摘発され、売掛金を稼ぐ目的が動機として語られたことから一気に社会問題化。１１月に入り、国会でも初めて取り上げられる事態に及んだ。

参院内閣委員会で「１８歳、１９歳の若年女性が狙われている」と指摘された通り、昨年４月の成人年齢の引き下げにより、未成年者取消権で〝借金〟が帳消しにできなくなった女性が新たな標的となったことも議論を喚起した。

そんな中、大きなインパクトを与えたのが、詐欺容疑などで逮捕、起訴された「頂き女子」を名乗る女の事件だった。

男性の好意を悪用する典型的な〝デート商法〟だが、女が男性数十人から計約１億６千万円を詐取する一方で、歌舞伎町のホストを「ナンバー１にするため」に約４千万円貢いでいたことが発覚。ホストも詐取金と知りながら現金を受け取っていた組織犯罪処罰法違反容疑で逮捕された。

女は恋愛詐欺のマニュアルも販売しており、売掛金を払うために行う犯罪が〝短絡的〟な売春だけでなく、新たな被害者を生む詐欺の増加にもつながっていることが表面化した。

■エスカレートする取り立て

悪質ホストを巡る問題は、東京だけにとどまらない。９月に大阪市内のホテル街で売春の客待ちをしたとして、大阪府警が逮捕した２０代の無職女ら３人も「ホストの『推し活』のためにやった」と供述している。

売掛金の回収のため、ホストらが売春を強制するケースでは、警察当局はこれまでも売春を「仲介」した場合などは売春防止法違反容疑、売春をさせる性風俗店を「紹介」した場合などは職業安定法違反容疑で逮捕するなどしてきた。

ただ、警察関係者は「難しいのは、代金を払うために売春を強要されたのか、自主的なのかという点。大阪府警に逮捕された女たちは後者のケースで、これも恋愛感情を悪用する〝デート商法〟だが、金額がかさむと（売春の）強要を誘発するのだ」と指摘する。

１１月には、歌舞伎町のホストが売掛金を回収するため、女性客の顔を殴ってけがをさせた上、現金１０万円を脅し取ったとして、恐喝と傷害の疑いで逮捕され、ホストの取り立てがエスカレートしている実態も浮かび上がってきた。

警察庁は同１６日付の通達で、悪質ホストクラブの摘発強化に加え、各種法律や条例などを適用して迅速に立ち入りや行政処分を推進するよう４７都道府県警に指示した。

風営法や自治体の条例では客引きや時間外営業も禁止しており、大阪府警は同２２日、ミナミやキタの１１０店舗を一斉に立ち入り検査。警察幹部は「長官の歌舞伎町視察は、トップが自ら陣頭に立つことでこうした動きを後押しする意味合いもあった」と語る。

■トクリュウも関与か

露木長官が１１月の定例会見で突如、「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）が（悪質ホスト問題の）背後で不当に利益を得ている可能性がある」と述べたことも耳目を集めた。トクリュウは、指定暴力団や準暴力団の枠に収まらない犯罪集団として、警察庁が新たに命名した存在だ。

他方、見逃せないのが悪質ホスト被害の若年齢化だ。

歌舞伎町のホストクラブで１８歳の女子高生に酒を提供したとして、警視庁は風営法違反容疑で経営者の男を逮捕。女子高生はインターネットを通じて知り合ったホストから「付き合おう」と言われ、店に通い始めたとみられる。さらに「ナンバーワンになるにはおまえの力が必要だ」と頼まれ、３～５月に大久保公園周辺で客待ちをし、売春していたという。

問題の広がりを受け、ホストクラブ側から売掛金廃止や２０歳未満入店禁止の動きも出てきている。これに対し、警察庁幹部は「実効性は疑問」とくぎを刺し、「女性からの搾取をなくすことは急務。被害は広がっており、全国で悪質ホストクラブ排除の取り組みを進める」と強調した。