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安倍派や二階派など今年は「もち代」なく　派閥パーティー事件影響か

自民党最大派閥の安倍派（清和政策研究会）で、所属議員に毎年末、支給される「もち代」と呼ばれる手当が今年は配られていないことが分かった。議員への資金分配は派閥の求心力につながり、不支給は異例。パーティー収入不記載事件で批判が高まっている状況を受け、自粛した可能性がある。安倍派同様、東京地検特捜部の強制捜査を受けた二階派（志帥会）を含む他派閥でも同様の対応が広がっている。

３０日、複数の自民関係者が明らかにした。派閥は夏に「氷代」、冬に「もち代」として所属議員に活動資金を配るのが慣例だ。主な原資は派閥の政治資金パーティーとされ、安倍派の場合はそれぞれ５０万円を支給していた。

安倍派内では「こんな状況だから不支給は仕方ない」（中堅議員）と理解を示す声が上がる一方、ある若手議員は「貴重な収入だったのに…」と不満を漏らす。事件を受け、議員個人の政治資金パーティーを自粛する動きもあり、台所事情が厳しい議員もいる。

資金節約のため、地元事務所の閉鎖に乗り出した安倍派議員も出ている。裏金疑惑で派内に衝撃が走る中、もち代不支給は派の結束力低下に拍車をかけそうだ。